NTTデータ等、経産省の新興国クラウド基盤導入調査を受託

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NTTデータ等、経産省の新興国クラウド基盤導入調査を受託


掲載日:2013/10/30


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 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ)と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(NTTデータ経営研究所)は、2013年度“エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)”について、経済産業省(商務情報政策局 情報経済課)より10月25日に採択されたと発表した。

 経済産業省による“エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業”は、官民連携によりスマートコミュニティなどの海外展開を推進することで、新興国などにおけるエネルギー需給の緩和を支援する日本の優れた技術・ノウハウを活用したインフラ・システムの導入を目的とした事業だという。

 今回採択された“インドネシア・バンドン市のスマートコミュニティクラウド事業可能性調査”は、インドネシア第3の都市であるバンドン市が、今後推進するスマートコミュニティ施策において求められるクラウド基盤に関する事業の可能性を調査するものだとしている。

 NTTデータによると、インドネシアでは、エネルギーインフラや都市交通インフラの高度化が求められている一方、スマートグリッドやスマートコミュニティなどの次世代エネルギーインフラは、有望市場としてグローバルレベルでの競争が激化している分野であり、かつ、ITとの連携を強めている分野でもあるという。今回の採択を契機に、グローバルでの産官学連携を通じて、スマートコミュニティに関するIT基盤のアーキテクチャを提供していくことは、今後の同分野での競争力を確保する上で重要だとしている。

 NTTデータとNTTデータ経営研究所は、11月より“インドネシア・バンドン市のスマートコミュニティクラウド事業可能性調査”を実施し、2014年3月までに調査結果を報告するとしている。

 インドネシアにおけるITサービス事業化の検討を具体化するにあたり、NTTデータはアーキテクチャの検討を、NTTデータ経営研究所は市場分析及び事業検討を行なうと伝えている。



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