日本IBM、情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証を実施

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日本IBM、情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証を実施


掲載日:2013/10/25


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 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は、総務省が公示した“情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証”について、同社が採択されたことを発表した。

 “情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証”では、総務省が実証する実証プロジェクトの1つのモデルケースとして、観光情報、防災情報及びモビリティ(移動)情報を、情報流通連携基盤共通API(異なるプログラムが連携するための接続部分の仕様)を通して公開することで、様々なアプリケーションの開発が促進されることを実証するという。日本IBMでは、同プロジェクトを平成25年度に京都市で実施するとしている。

 同プロジェクトでは、ジョルダン株式会社と公益財団法人 京都高度技術研究所(ASTEM)とも協力し、走行中の車の位置移動情報(プローブ情報)や観光地情報など、情報流通連携基盤を通して公開された多様なオープンデータ(公共性のあるデータを機械判読可能な形で公開し、営利・非営利を問わず利用・再利用可能にすることで新たな価値を創出していこうという考え方や取り組み)を活用する予定だと伝えている。

 京都市は、市民や観光客が過度に自動車に頼る状態から人と公共交通を優先するような情報提供のあり方や新たな情報サービスを検証するために協力するとしている。

 今回実施されるアプリケーション機能として、プローブ情報や駐車場の位置や空満情報をリアルタイム分析するストリーム・コンピューティング技術(データを受信すると同時に逐次処理していくデータ処理方)を活用し、たとえば、郊外から車を使って来訪するドライバーに目的の観光ルートに適した駐車場や公共交通への乗り換えをガイドするなどのナビゲーションを提供する“高度なナビゲーション・システム”を挙げている。

 また、観光地についての情報や公共施設、宿泊施設の情報を活用し、タイムリーに今いる場所や目的地周辺の情報を提供することで、公共交通で移動中でも観光を満喫できるようにする“観光案内ナビゲーション・システム”のほか、避難所情報や帰宅支援ステーションといった防災関連情報を活用し、自然災害など有事の際に、市民や観光客に避難先や適した避難経路などを提供する“災害時のナビゲーション・システム”も実施されると伝えている。



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