NTTデータなど3社、Twitterと購買行動の関係性の共同研究を開始

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NTTデータなど3社、Twitterと購買行動の関係性の共同研究を開始


掲載日:2013/10/24


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 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ)と株式会社インテージ、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは、生活者のTwitterによる情報受発信と製品・サービスの購買行動の関係性を捉えるための共同研究を開始すると発表した。

 3社は、生活者の購買行動に関係する複数のデータを結び付けて分析し、その関係性を捉える研究により、企業のマーケティング活動をより効果的に行なうための情報やサービスの提供を目指すとしている。

 NTTデータによると、生活者自身が手軽にインターネット上に情報を発信し、発信された“商品の情報”や“企業の評判”を見た他の生活者が購買を決めるというように、生活者の情報接触が変わり、購買行動が変化してきている。

 インテージとドコモ・インサイトマーケティングでは、生活者の購買行動は“購買とその前後の場”における情報接触によって影響を受けている、とする『循環型マーケティング理論』をベースにしたソリューションの開発を行なっている。また、NTTデータでは、2012年9月に米Twitter社とツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結し、国内唯一のデータ再販事業者として、提携企業から入手したデータを活用したビッグデータ分析やコンサルティング、システム開発を行なってきたという。

 今回はその一環として、インテージが保有する“SCI-personal”(全国5万人を対象とした個人消費者パネル調査)のデータと、NTTデータが提供する“Twitter”のデータをシングルソース(同一個人)で結び付け、生活者のTwitterによる情報受発信と製品・サービスの購買行動との関係性を分析するものだという。

 今回の研究を通して、インテージではインターネットやテレビなどの広告・情報接触と購買行動の関係性を捉える“i-SSP“にも結び付け、ソーシャルメディアを活用した“コミュニケーション・プランニングと効果測定”に役立つ情報とサービスの提供を目指すとしている。一方、ドコモ・インサイトマーケティングでは、今後のサービスの開発に活かし、生活者と企業をつなぐ、新しいマーケティングのフィールドをつくっていくという。また、NTTデータでは、Twitterデータ提供・分析サービスの拡充を図るとともに、ユーザ企業のコスト削減・売上拡大を支援するソーシャルメディアやビッグデータ分析・活用のサービスの開発を行なっていくとしている。



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