矢野経済研究所、スマホ・コマース市場に関する調査を発表

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矢野経済研究所、スマホ・コマース市場に関する調査を発表


掲載日:2013/10/24


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 株式会社矢野経済研究所では、スマートフォン端末を利用した国内e-commerce(電子商取引)市場の調査を実施したと発表した。

 調査期間は7月〜8月、対象は国内のスマートフォン向けECサービス(物販系・サービス系・デジタル系)を展開する関連企業などで、調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング・文献調査・Webアンケート調査を併用している。

 同調査におけるスマートフォン・コマースとは、スマートフォンをチャネルとして展開されるe-commerce(電子商取引)を範囲とし、対象は物販系、サービス系、デジタルコンテンツ系、アプリ系などのB to C向け(消費者向け)市場としている。

 同社は調査結果サマリーとして3点発表している。1つは国内B to Cスマートフォン・コマース市場規模は、2012年で8450億円、2013年には前年比59.4%増の1兆3469億円に成長すると予測している。国内EC市場、ならびにオフライン小売市場(ECを除く小売市場)においてもスマートフォン経由によるEC(電子商取引)化が進み、今後の国内B to Cスマートフォン・コマース市場規模は2014年で2兆413億円、2015年で2兆6677億円と、2兆円を超える規模の成長を予測している。

 2つめは国内EC市場におけるスマートフォンチャネル比率が上昇しており、更にスマートフォンの普及は、現状のオフライン小売市場におけるEC化も促進しつつあると伝えている。一方、フィーチャーフォン系市場は、音楽配信分野など従来のフィーチャーフォンの端末特性への依存度が高いサービス分野に関し、スマートフォンその他のプラットフォームへ移行せず縮小している分野もあるという。

 3つめはスマートフォン経由でのEC利用経験の比率が最も高かったのは“女性20代”74.0%、次いで“女性10代”55.0%、“男性30代”“女性30代”ともに50.0%であったと伝えている。“女性20代”はスマートフォン経由でのEC利用について顕著に利用傾向が示され、特に物品系ECは非常に有望な分野であることが窺えるとしている。



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