Kaspersky Lab、B2B Internationalと共同で調査を実施

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Kaspersky Lab、B2B Internationalと共同で調査を実施


掲載日:2013/10/24


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 ロシアKaspersky Labは、ビジネス調査を専門にするグローバル調査会社B2B Internationalと共同で実施した2013 Global Corporate IT Security Risks surveyについて発表した。

 今回の調査によると、IT意思決定者の60%が、ITセキュリティポリシー策定のための時間や予算不足を感じていることがわかったと伝えている。逆に、脅威に対処するために体系的なプロセスを採用できていると答えた企業は、調査対象全体の半数に満たないという結果になったと伝えている。

 特に教育業界ではその傾向が強く、該当企業の28%のみがITセキュリティポリシーに十分な予算を充てられていると回答したという。更に深刻だと考えられるのは、調査対象となった政府組織や防衛組織のうち、ITセキュリティポリシーの策定に時間や予算を十分に割いていると答えたのがわずか34%であったことだとしている。残りの3分の2の組織は、政府の機密情報が漏洩するという危険に常にさらされていることになるという。

 また、過去12ヵ月間で少なくとも1件の外部からのITセキュリティインシデントが発生した企業は91%、企業内部によるインシデントを報告した企業は85%になるという。セキュリティインシデントは、実際に金銭的な損失や信用の失墜を招き、場合によっては損害はITセキュリティツールの導入費用を上回ることもあると伝えている。

 深刻なインシデントによって発生した損失は、大企業で平均64万9000ドル(日本円で約6500万円)、中堅中小企業ではおよそ5万ドル(日本円で約500万円)となっているという。標的型攻撃が成功した場合、企業の直接的な金銭的損害と追加の費用は最大で240万ドル(日本円で約2億4000万円)になるとしている。

 今回の調査によると、ほぼ半数の組織にモバイルデバイス向けのポリシーがないことが判明し、ポリシーが策定されている企業や組織でも、約半数は予算増加が十分ではないとしていて、16%は予算の増加が見込めないとしている。

 また、4分の1の企業が未だにセキュリティの問題を“他人事”と考えていることがわかったという。セキュリティツールは重要データの漏洩やダウンタイムに起因する予定外の出費を回避するのに効果を発揮するとし、そのために企業にとってITインフラのセキュリティに投資することが重要だと伝えている。



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