シマンテック、サイバー犯罪調査“2013年ノートンレポート”発表

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シマンテック、サイバー犯罪調査“2013年ノートンレポート”発表


掲載日:2013/10/22


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 株式会社シマンテックは、2013年版“ノートンレポート”の調査結果を発表した。

 “ノートンレポート”は、24ヵ国1万3000人以上の成人を対象とした、消費者の自己体験に基づくアンケート調査結果をまとめたサイバー犯罪に関する意識調査。

 今回発表された調査によると、過去1年間にサイバー犯罪に巻き込まれたオンラインユーザの数は減少(2012年の46%から41%に減少、日本では15%から7%に減少)しているにもかかわらず、被害者1人当たりの平均被害額は50%増加(2012年197ドルから298ドルに増加)したことが判明した。日本では48ドルから294ドルとなり、昨年比で約512%増加したと伝えている。

 シマンテックは、今日のサイバー犯罪者は、従来よりも多額の金銭を奪取するランサムウェアやスピアフィッシングなどを使ってより洗練された攻撃を仕掛けているとし、消費者の49%(日本では32%)が、仕事と娯楽の両方において私物のモバイルデバイスを使用しているような状況では、サイバー犯罪者が企業の重要な情報にアクセスできる可能性が広がっており、企業にとって新たなセキュリティリスクが生まれているとしている。

 また、同レポートでは、より多くの消費者がモバイルデバイスを使用することによって、利便性が高まる一方で安全性が犠牲になっていることが明らかになったと伝えている。調査の対象者の63%(日本では44%)が個人用のスマートフォンを所有し、30%(日本では15%)がタブレットを所有しているにもかかわらず、2人に1人近く(日本で38%)がパスワードの使用、セキュリティソフトウェアの使用、モバイルデバイス上のファイルのバックアップなどの基本的な予防措置を行なっていないとしている。

 更に、調査対象である消費者の34%、つまり約3人に1人(日本では24%で約4人に1人)が、潜在的なセキュリティリスクよりも常時インターネットと接続している利便性のほうが優先される、と答えているとし、61%(日本では51%)が“オンライン上にあるものはすべて、誰でも見ることができる、または見えるようになる”と答えているにもかかわらず、回答者の62%(日本では43%)が、今日の世界では“オンラインプライバシー”は実質存在しないと答えていると伝えている。



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