採用:NTT Com、石巻市で「災害に強い情報連携システム」を構築

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採用:NTT Com、石巻市で「災害に強い情報連携システム」を構築


掲載日:2013/10/22


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 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTT Com)は、宮城県石巻市において、広い範囲から災害関連情報を収集でき、災害時には住民に対して高い精度の災害関連情報を多様なメディアを通して一括配信可能な「災害に強い情報連携システム」を構築したと発表した。

 石巻市では東日本大震災での経験を踏まえ、地域の防災・減災や地域住民の安全を迅速に確保するために、総務省の“平成23年度情報通信技術利活用事業費補助金・災害に強い情報連携システム構築事業”として新たなシステム構築の検討が開始されたという。

 石巻市とNTT Comはシステムの設計段階から協議を重ね、今回当該事業の成果として、「災害に強い情報連携システム」の運用を開始したと伝えている。

 同システムは、広範囲からの情報収集と一元管理を可能にする“情報集約機能”、メールやTwitterなど、多様なメディアへの災害情報を配信する“情報配信機能”、自治体職員の参集状況を確認できる“職員参集機能”、消防庁のJアラート(通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用した、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステム)など外部システムと連携し効率的な情報収集を可能とする“外部システム入力機能”のほか、“住民安否確認機能”“避難者管理機能”の6つの機能をもつ。

 各機能はそれぞれ独立・連携しているシステムであるため、特定の機能の部分的な変更や汎用的インターフェースを持つ既存システムとの接続が容易にできる。また、同システムはオープンソースを活用しており、導入コストの負担も軽減している。

 また、同システムで取り扱う情報は、APPLIC(全国地域情報化推進協会)の防災業務アプリケーションユニット標準仕様(自治体間で防災情報の共有を可能にするために策定した、都道府県・市町村による防災情報を対象とした標準仕様ガイドライン)や公共情報コモンズ(一般財団法人マルチメディア振興センターが進める、災害などの情報を迅速かつ効率的に伝達することを目的とした情報流通のための基盤)の情報項目を参考に整備されているため、住民への情報伝達に加え、都道府県や国に対して報告を行なうための一助にもなり、関係各所からのスムーズな災害支援につなげられる。更に、将来のAPPLIC準拠システムとの接続が生じた場合にも大規模な改修をせずに連携できる。


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