パテント・リザルト、特許資産規模ランキングを発表

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パテント・リザルト、特許資産規模ランキングを発表


掲載日:2013/10/21


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 株式会社パテント・リザルトは、10月17日、独自に分類した“情報通信”業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した“情報通信業界 特許資産規模ランキング”をまとめたと発表した。

 今回のランキングは、2012年4月1日から2013年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する“パテントスコア”を用いた評価を行ない、企業ごとに総合得点を集計したとしている。同ランキングにより、件数比較だけでは見られない、特許総合力の評価ができるという。

その結果、上位5社は前年度と同じ結果となったが、6位の楽天が2012年度から3ランクアップしたと伝えている。1位の日本電信電話株式会社の特許には、“位相変調された光信号を復調する光遅延干渉回路”に関する技術や、“現場での組立作業性に優れた光ファイバコネクタ”に関する技術などがあるとしている。

 2位の株式会社NTTドコモは、“LTE通信システムにおいて、高精度な干渉推定を考慮し、下りリンクのチャネル品質測定用参照信号を送受信する無線基地局、移動端末装置”に関する技術が注目度の高い技術の1つに挙げられている。この出願は、日本特許庁において拒絶査定を受けた中国ZTEによる出願の拒絶理由に引用されているという。

 3位の米マイクロソフト社は、幅広い分野への出願が見られるとしているが、“デジタル計算機のユーザインターフェイス”や“計算機間の情報転送”“TV信号の圧縮,符号化方式”などの分野に強みが見られるという。

 4位のヤフー株式会社の注目度の高い特許には、“テレビ番組で紹介されたWebコンテンツに対して、テレビ番組内で放送された広告と連動した広告を配信する技術”や、“音声検索における音声認識精度の向上”に関する技術などが挙げられるとしている。

 また、2012年度から3ランク上昇した楽天の特許には、“クレジットカードなどの契約者に対し、カードが使用されたことを迅速に通知するシステム”などの技術があるという。

 そのほかの、株式会社ディー・エヌ・エー、米Google社、株式会社タイトーなどが、2012年度から大きく順位を上げていると伝えている。



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