JMOOC、大学講義を無料で受講できるMOOC推進団体を設立

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JMOOC、大学講義を無料で受講できるMOOC推進団体を設立


掲載日:2013/10/16


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 一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)は、産学での協働事業を前提に日本の主要大学・企業の連合による事業運営を目指す組織として、多数の大学レベルの授業を無償で提供する“大規模公開オンライン教育”のプラットフォーム提供・認知拡大を推進する同組織を10月11に設立し運営開始したと発表した。なお、一般社団法人登記は11月1日予定であるとしている。

 JMOOCは、大学の有する専門教育知識だけでなく企業の保有する実践的実学知識の提供も積極的に勧奨し、知識社会の基盤形成を推進し、本格的な継続学習社会の確立を目指しているとしている。

 JMOOCによると、オープン教育の分野は米MITが2001年に発表したオープンコースウェア(OCW)に端を発し、日本では2005年にOCWを開始、21の大学を含む41組織の加盟する日本オープンコースウェア・コンソーシアム(JOCW)に拡大し3000科目以上が公開される規模となった。代表的なMOOC(Massive Open Online Courses)には米国内のほかヨーロッパ・アジアの大学も参加して、世界的な規模に発展してきているとし、その利用形態も大学が正規の単位として認定する動きや認定資格を企業の採用基準として活用するなど、社会的な流れになりつつあるとしている。

 しかし英語講義であることや一流大学であることなど、大学の参加には制限があり、現状日本のすべての大学が参加するのは厳しい状況にあるという。

このような背景から日本においても環境の構築を進めることが求められており、JMOOCは、学習環境の提供及び、拡大・推進していくために株式会社NTTドコモ、住友商事株式会社、富士通株式会社、株式会社ネットラーニングなどの企業や、大学、有識者の協力のもと、JMOOCを設したと伝えている。

 基本コンセプトは、日本人による日本とアジアのための“学びによる個人の価値を社会全体の共有価値へ拡大するMOOC”の確立を産学の連携によって牽引することだという。

 本格的な日本の学びを改善し、日本人の学習力を向上させていくとともに、その成果をアジア諸国にも提供していくために、2014年春を目標に傘下の大学、企業との連携のもとで基盤形成に必要なコンテンツ作成・蓄積、配信プラットフォーム構築し、更にその後は運用のほか学習実践・評価を総合的・体系的に牽引して、あらたな社会価値の創造及び認知の拡大に努めていくと伝えている。



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