日本IBM、財務部門等向け情報開示レポート作成支援ソフトを提供

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日本IBM、財務部門等向け情報開示レポート作成支援ソフトを提供


掲載日:2013/10/15


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 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は、企業が発行する様々な種類の社外向けレポートの作成を支援する、ディスクロージャー・マネジメント(情報開示管理)に特化したソフトウェア「IBM Cognos Disclosure Management V10.2.1」の提供を開始した。

 「IBM Cognos Disclosure Management V10.2.1」では、監督官庁や株主などに向けた様々なレポートを自動作成/更新でき、必要なメンバーで共有できる。

 経営に関する数値の正確性を担保し、かつ発行直前までの頻繁な変更に柔軟に対応できる、レポートの自動作成機能を備えている。レポート作成担当者が使用するWord/Excel/PowerPointと連携し、作成するレポートの中に経営情報DBと連携した変数を設定できる。経営情報側のデータに変更があれば、レポート側のデータも自動的に変更できるため、手作業での数値の変更/確認の手間や、レポート内の数値の入力/転記ミスなどのリスクを低減できる。

 様々なデータソースと連携できる。リレーショナルDBにアクセスするためのODBC(Open Database Connectivity)に対応しているほか、Excelなどの表計算ソフトウェアの値や、ビジネスの計画作成や意思決定を支援するソフトウェア「IBM Cognos 10 BI」「IBM Cognos TM1」で分析された数値など、経営データそのものに加え、それらを用いた現状分析や将来予測などの解析データまで、経営にかかわる様々なデータをレポートに活用/反映できる。

 監査対応も視野に入れた、レポートの作成管理が可能。作成した文書の承認ワークフロー機能を備え、誰がいつ確認や承認をしたかのログや、文書の変更履歴を記録できる。1つのレポートの中でも章やページごとに閲覧権限を設定できるため、情報開示までの機密保持などセキュリティ面も担保できる。また、ページや章ごとの確認/承認状況を一覧で表示でき、提出期限までの進捗管理も支援する。

 ライセンス使用料金は、10ユーザ・ライセンスを含む最小構成で1000万円から。


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