JEITA、“ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析”を発表

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JEITA、“ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析”を発表


掲載日:2013/10/11


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 一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)のソリューションサービス事業委員会は、IDCジャパン株式会社と共同で“ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析”を実施し、結果を発表した。

 “ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析”は、6月〜7月の調査期間に、企業戦略を担う経営層や事業部門などの“非IT部門の責任者”を対象とした調査を行ない、ITに対する“ユーザとしての期待、評価”を明らかにしたもの。Webアンケートでは、日本企業216社、米国企業194社、ヒヤリング調査では、日本企業5社、米国企業2社の回答を得たとしている。

 同調査の結果によると、日米両国のITに対する期待や認識に大きな違いがあることが明らかになった。特に、“IT/情報システム投資”に対する姿勢では顕著な違いが出たとし、米国では“きわめて重要”が75%である一方、日本は16%だったと伝えている。また、ITに対する期待では、日本企業が“ITによる業務効率化/コスト削減”をトップに挙げているのに対し、米国は“製品やサービス開発強化”がトップ、これに“ビジネスモデル変革”が続いたとしている。

 ITがもたらした効果については、日本は“社内業務効率化/労働時間減少”(44%)、“社内情報共有の容易化”(41%)が上位2つだったのに対し、米国は“製品・サービス提供の迅速化・効率化”(54%)に“社外情報提供の効率化、提供量増大”(34%)が続いたと伝えている。

 今後のIT予算については、米国は80%が”増える傾向”としたのに対し、日本は“増える”が40%、“変わらない”が50%だったとしている。

 今後ITに期待する項目については、日米ともに従来から変わっていく傾向が見受けられたと伝えている。日本は“社内業務効率化”(35%)がトップであるものの、“市場環境の変化に対する迅速な対応”(32%)など、“外部への働きかけ”にITを利用する傾向が見て取れるとしている。米国においても“製品・サービス提供の迅速化、効率化”(45%)がトップだが、“顧客の嗜好やニーズの把握”(26%)などが順位を上げていて、ビッグデータやソーシャルメディアの利用が進むことを想起させると伝えている。

 一方で、クラウドやビッグデータについて、日本は“聞いたことがない/知らない”が20%以上だったのに対し、米国では1桁台以下だったとしている。



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