矢野経済研究所、スマートデバイスの法人アンケート調査を実施

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矢野経済研究所、スマートデバイスの法人アンケート調査を実施


掲載日:2013/10/04


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 株式会社矢野経済研究所では、法人のスマートデバイス導入状況について国内の民間企業などに対し、アンケート調査を実施したと発表した。

 調査期間は2013年7月〜9月(2013年調査)、2012年7月〜10月(2012年調査)、2011年7月〜10月(2011年調査)、対象は国内の民間企業、団体、公的機関などの法人で、調査方法は郵送アンケート形式だとしている。

 同アンケート調査では、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人に対し、スマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスの業務利用について分析しており、スマートフォントとタブレット端末の導入状況及びMDM(Mobile Device Management:モバイルデバイス管理)への関心について取り上げていると伝えている。

 同社は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは法人のスマートデバイス導入状況(単数回答)について、タブレット端末を“導入済み”と回答した法人は2011年調査では9.2%であったが、2013年調査では32.0%と約3.5倍になったという。一方のスマートフォンは2011年調査では11.0%であったのに対し、2013年調査では27.3%と約2.5倍となったと伝えている。

 2つめはMDMの導入について、“導入済み”と回答した法人は11.1%であったという。“導入検討中”の13.4%と、“関心あり(情報収集段階)”の42.8%を合計すると、MDMに関心を持つ法人は56.2%にのぼり、MDMへの関心は高いことが窺えると伝えている。



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