矢野経済研究所、国内企業のIT投資に関する調査結果を発表

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矢野経済研究所、国内企業のIT投資に関する調査結果を発表


掲載日:2013/10/01


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 株式会社矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施した。

 調査期間は7月〜9月、対象は国内の企業、団体、公的機関などで、調査方法は民間企業及び公的団体・機関などに対する郵送アンケート及び文献調査を併用している。

 同調査では国内民間企業のIT投資市場規模について、経済産業省及び総務省の調査を基に、同社の民間企業などに対するIT投資に関するアンケート調査結果を加味し、国内民間企業のIT投資額ベースにて算出したとしている。

 調査結果サマリーとして、3点発表している。1つは、2013年度の国内民間企業のIT市場規模(ハード・ソフト・サービス含む)は、前年度比2.0%増の10兆9390億円になると予測している。国内景況感について、直近の様々な指標によると大企業から順次中小企業へと上昇傾向が示されていること、2012年末に誕生した新政権の民需に対する融和的な政策の影響などから2013年度の国内民間企業のIT投資は増額の見通しと考えると伝えている。

 2つめは、2013年度の国内民間企業のIT市場規模の内訳は、ハードが前年度比2.1%減の2兆570億円、ソフトが前年度比3.6%増の3兆4570億円、サービスが前年度比2.6%増の5兆4250億円と予測する。ハードの減少は価格の低下に起因し、サービスの増加はクラウドの普及やデータセンタサービス拡大によるとしている。

 3つめは、2014年度は消費税増税があり、2013年度よりも伸び率が落ち込むものの、国内経済の持ち直しにより2014年度の国内民間企業のIT市場規模(ハード・ソフト・サービス含む)は、前年度比0.4%増の10兆9830億円になると予測している。2015年度は更なる消費税率の引き上げが見込まれることや、大規模なIT投資を終える企業が多いと見られることなどから、前年度比0.4%減の縮小となることを予測している。



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