採用:福島県、アカマイの「Aqua」を採用しトラフィックを向上

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採用:福島県、アカマイの「Aqua」を採用しトラフィックを向上


掲載日:2013/09/27


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 アカマイ・テクノロジーズ合同会社(アカマイ)は、同社が震災直後に福島県に提供した“東日本大地震 緊急配信無償提供プログラム”運用期間を経て、福島県が、同社の「Aqua」Webエクスペリエンス・ソリューションを正式に採用したことを発表した。

 「Aqua」Webエクスペリエンス・ソリューションは、ユーザがビジネスにインターネットを活用するにあたり、信頼性及び効果の高いプラットフォームを提供することでオンライン上の課題を解決するよう設計されているという。

 同ソリューションは、80ヵ国以上に展開する13万台以上のサーバから成る同社の超分散型ネットワーク「Akamai Intelligent Platform」のネットワーク・インテリジェンス・システム管理を利用する。ユーザは同ネットワークでWebサイトを運営することでエンドユーザから近いコンテンツ配信を可能にする。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災後、福島県のWebサイトでは情報を得ようとする72万世帯、200万県民、また県外や世界中からのアクセスが集中し、3月15日未明から既存の負荷分散装置では処理できずサーバがダウンする事態が発生したという。

 “東日本大地震 緊急配信無償提供プログラム”によるサービスは2011年を以って終了したが、福島県庁では緊急時において、情報提供、情報収集、情報共有、コミュニケーションが停止しないようにすることがとても重要であり、Webサイトの安定した運用が今後の災害対策として必要だと判断し、正式に同ソリューションを導入するに至ったとしている。

 同ソリューションを導入することにより、Webサイトへのアクセス集中によるサーバ運用の停止などのリスクを回避できるとともに、人命などに関わる重要な情報や、被災地からの避難者にとって、極めて重要・有益な情報を迅速かつ安定的に提供できることになると伝えている。

 なお、福島県庁では、同ソリューション導入後に2460万回(通常の15倍以上)のアクセスを記録した日があったが、問題なく情報提供を行なうことができたとしている。


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