日立、職制改正ならびに 人事異動を発表

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日立、職制改正ならびに 人事異動を発表


掲載日:2013/09/26


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 株式会社日立製作所は、職制改正ならびに人事異動を行なうと発表した。

 10月1日付の職制改正は、グループ・コーポレートでは、財務統括本部において、財務一部、財務二部、財務三部、タックスアカウンティングセンタを再編し、グループ財務戦略本部と財務マネジメント本部を新設する。また、モノづくり統括本部投資計画室をグループ財務戦略本部に移管する。

 人財統括本部において、タレントマネジメント人事企画部とグローバル人財本部を人財統括本部直属部門として再編するほか、人事教育部、勤労部、総務本部を再編し、人事勤労本部を新設する。また、産業医療推進センタを人事勤労本部に置く。

 法務・コミュニケーション統括本部において、渉外本部を法務・コミュニケーション統括本部に移管するほか、地球環境戦略室をCSR本部に統合し、CSR・環境戦略本部を新設する。

 また、リスクマネジメント統括本部、ヘルスケア事業戦略本部、E2E改革プロジェクト推進本部を新設するほか、IT戦略本部と情報システム事業部の一部が再編するIT統括本部、国際事業戦略本部と営業統括本部が再編する営業統括本部、モノづくり戦略本部で改正を行なう。

 プロフェッショナル・サービス部門では、総合教育センタと人財統括本部の一部を統合し、人事教育総務センタとし、IT統括本部情報システム事業部の一部をもってITビジネスサービス本部を新設する。

 研究開発グループでは、研究開発本部を研究開発グループとし、情報・通信システムグループでは、情報・通信システム社営業統括本部を情報・通信システム社情報営業統括本部とするなどの職制改正が行なわれる。

 10月1日付の執行役の担当の変更では、代表執行役執行役社長の中西 宏明氏が日立グループ震災復興統括本部長兼Smart Transformation Project強化本部長に加えてヘルスケア事業戦略本部長を兼務するほか、代表執行役執行役副社長の小豆 畑茂氏ら14名の担当変更が実施される。

 また、10月1日付で、グループ・コーポレート、プロフェッショナル・サービス部門、研究開発グループ、電力システムグループ、インフラシステムグループ、情報・通信システムグループ、支社、日立GEニュークリア・エナジー、グループ会社会長・社長における人事異動も発表された。



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