EMC、日本企業のビッグデータ活用に関する調査結果を発表

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EMC、日本企業のビッグデータ活用に関する調査結果を発表


掲載日:2013/09/26


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 EMCジャパン株式会社(EMC)は、日本のIT部門の意思決定者に対し、ビッグデータやITの変革に対する見解、ならびに、それらに関連するスキルの課題と今後の取り組みに関する調査結果を発表した。

 今回の調査は、7月25日〜8月23日の調査期間に、“EMC Innovation Day 2013”への参加登録者で、日本の様々な業界のビジネス、IT管理、経営幹部、テクニカルアーキテクト、データサイエンティスト、ストレージインフラストラクチャマネージャを対象として、任意のアンケート方式でインターネット調査を行ない、131件の有効回答数を得たもの。

 同調査によると、日本において、ビッグデータは意思決定の改善を生み、企業の競争的差別化とリスク回避能力に影響を与えると考えられていることがわかった。

 回答者の72%は、“データの活用で、組織はより適切な意思決定が可能になる”と考えているとし、45%は“ビッグデータが、業界における勝者と敗者を分ける決定的要因になるだろう”と考えていると伝えている。

 また、回答者の61%は“ビッグデータの活用が、サイバー攻撃の検知や対応に欠かせないものになるだろう”と考えていて、回答者の75%は“データセンタの自動化は、運用の俊敏性や3年後を見据えた革新のために非常に重要になる”と考えているとしている。

 一方で、回答者の49%は“直近ではビッグデータ活用技術の導入計画はない”と回答しているが、北米では26%の回答数だったとし、ビッグデータ活用技術の導入計画のない企業の割合は北米の約2倍だったと伝えている。

 回答者の72%は、ビジネス上の意思決定における最も重要な要因について“予算”と回答しているものの、ビッグデータ対応を阻害する理由として57%の回答者が指摘したのは“上層部の意思決定者の直感と経験”だとしている。

 更に、68%が“目標を達成する戦略的な方法としてテクノロジーへの投資”を考え、ITシステムとインフラの変革を促進するビジネス上の優先事項は“ビジネスのプロセスと運営における効率性”(62%)“新たな市場戦略”“販売戦略の開拓”(39%)“ガバナンスとコンプライアンスの向上”(35%)が、上位3つとして挙げられるなど、日本企業は、国内外での競争力強化のため、ITイノベーションを注視していることがわかったと伝えている。



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