日立、グループのグローバル成長に向けて本社改革を発表

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日立、グループのグローバル成長に向けて本社改革を発表


掲載日:2013/09/25


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 株式会社日立製作所は、“2015中期経営計画”の重点施策の1つであるHitachi Smart Transformation Projectの一環として、2013年度中の完了を目標に、グループ・コーポレート部門を対象とする本社改革を開始すると発表した。

同社は、社会イノベーション事業を推進する日立グループの活動を牽引すべく、グローバル経営の戦略立案・推進を担うグループ・コーポレート部門を“本社”と再定義し、本社に必要な機能や役割を明確化した。本社改革の第一歩として、10月1日付で次の再編を行なうと伝えている。

 本社機能については、より高度な戦略立案・推進や経営幹部への提案・支援に特化し、グローバル経営をリードするという。本社を現行の18本部から10本部に再編し(有期職制などを除く)、研究開発本部は、本社から独立した“研究開発グループ”とする。また、現在本社に含まれる専門性の高いサービス機能(事業支援機能)を、プロフェッショナル・サービスを担う部門として再編するほか、本社の機能・役割ごとの戦略責任者として“Chief ●●●(管掌分野名) Officer”を設け、執行役を任命する。

 経営企画、計画については、CSO(Chief Strategy Officer)に執行役専務の西野壽一氏、財務のCFO(Chief Financial Officer)に執行役副社長の中村豊明氏、人財マネジメントのCHRO(Chief Human Resources Officer)に執行役常務の御手洗尚樹氏が就く。法務、コーポレートコミュニケーション、CSRについては、ゼネラルカウンセル&コーポレートコミュニケーション責任者(General Counsel&Head of Corporate Communication)として執行役専務の葛岡利明氏が就く。コンプライアンス、リスクマネジメントについては、リスクマネジメント責任者(Head of Risk Management)として、同じく執行役専務の葛岡利明氏が兼任する。IT戦略については、CIO(Chief Information Officer)に執行役副社長の岩田眞二郎氏、マーケティング、営業戦略についてはCMO(Chief Marketing Officer)に執行役専務の谷垣勝秀氏が就く。SCM戦略(モノづくり、調達、品質保証)では、モノづくり・品質保証責任者(Head of MONOZUKURI&Quality Assurance)に執行役副社長の持田農夫男氏、CPO(Chief Procurement Officer)に執行役常務の大森紳一郎氏が就く。研究開発戦略については、CTO(Chief Technology Officer)として執行役副社長の小豆畑茂氏が就く。



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