日本情報通信、新会社を設立しディストリビューター事業を移管

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日本情報通信、新会社を設立しディストリビューター事業を移管


掲載日:2013/09/24


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 日本情報通信株式会社(NI+C)は、12月末までに、ディストリビューター事業(VAD事業)を担当する100%子会社を新設し、現在NI+CがIBM認定ディストリビュータとして展開しているVAD事業を新会社に移管すると発表した。

 新会社は、これまで以上にパートナー各社の要望に即応できる体制を整え、サポートを強化し、VAD事業の拡大を図るとしている。

 新会社は、IBM System zのようなメインフレームから、IBM System xのような×86サーバに至るハードウェア群、更にはIBM PureSystemsファミリーのような垂直統合型システムやビッグデータ分析で引き合いの多いIBMの先端ソフトウェア群まで、IBMの全製品を取り扱うという。また、パートナー各社がエンドユーザからの要望に応えるために必要な即応力あるサポート(製品説明、教育、サポート、営業技術支援、故障支援、卸価格交渉、納期交渉など)を強化し、パートナー各社のビジネスを支援することで、従来以上に付加価値の高いディストリビュータを目指すという。

 なお、NI+Cは、ハイバリューソフトウェアを活用したソリューションの提供などを引き続き行ない、様々なユーザのニーズに応えられるようにすると伝えている。



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