NRI、UBSとポスト・トレード・サービス提供の業務提携で合意

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NRI、UBSとポスト・トレード・サービス提供の業務提携で合意


掲載日:2013/09/19


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 株式会社野村総合研究所(NRI)は、スイスUBS AGの香港における証券現地法人であるUBS Securities Hong Kong Limited(UBS)との間で、アジア・パシフィック地域におけるポスト・トレード・サービスの提供に関する業務提携の覚書(Letter of Intent)を9月17日に取り交わしたと発表した。

 ポスト・トレード・サービスとは、注文執行後に証券会社のミドルオフィス及びバックオフィスが提供する投資家向けサービスを指す。

 NRIによると、日本の証券会社によるアジア展開のためには、国ごとに異なる規制と多様な投資家ニーズにきめ細かく対応できる情報システムや業務オペレーション体制の構築が課題であるとしている。

 UBSでは、ミドルオフィス・バックオフィスサービスを証券会社に提供する取り組みを、日本を除くアジア各国で始めており、NRIは、このUBSのサービスに、日本固有の商慣行、規制、言語などに対応した個別サービスを加え提供する。同社は、国内の資産運用業界における業務ノウハウや業界インフラ、NRI固有の海外金融機関向けITソリューション「NRI Financial Solutions」などを組み合わせることで、日本の証券会社がアジア各国に設置する拠点の業務を現地で支援するとしている。NRIはこのサービスを、香港を拠点として、アジア株式業務を中心に提供開始する。

 それによりユーザとなる証券会社は、大規模な初期投資を要さず、迅速にアジア各国でのポスト・トレード・サービスを立ち上げることが可能になるとしている。

 なお、NRIは今後、国内の証券会社、資産運用会社、カストディ銀行などに対し、アジア株式のコーポレートアクション、税計算、属性管理などに関連するソリューションを提供すべく、検討を進めていくと伝えている。



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