JISA、ICTサービスの通商交渉に関する基本的な立場を表明

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JISA、ICTサービスの通商交渉に関する基本的な立場を表明


掲載日:2013/09/19


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 一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、ICTサービス関連通商政策について日本の情報サービス産業界の意見を明らかにするため“ICT サービス関連通商交渉についてのJISAの基本的立場”を発表した。

 JISAによると、2国間・多国間の通商交渉が多角的に行なわれている中で、ICTサービスは、サービス関連交渉のみならず、電子商取引関連交渉、投資関連交渉、知的財産権関連交渉、基準・認証関連交渉などいくつかの重要な交渉分野に横断的に関係している。特に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、TTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)、TiSA(新サービス貿易協定)など“21世紀型の通商協定”の検討が本格的に始まっているとしている。

 こうした内外の通商交渉の進展に合わせて、JISAでは日本の情報サービス産業界の基本的な立場として、世界に向けてCall for Actionsを求める必要があると考え、“新たな協定に、何を期待し、何を求めているか”について、業界としての意見を取りまとめたという。

 特に、クラウドコンピューティング、サービス分野の貿易自由化や電子商取引関連のカバーする範囲と努力義務規定の見直しといった優先すべき12の課題について具体的な取り組みと早期の成果を求めること、建設的な成果を早く出すために有志国の官民連携したチームによる検討を開始すべきであることなどを第1歩のCall for Actionsとし、ICTサービスに関する世界的に共通したビジネス基盤を確立する必要があると考えているという。

 そのため、このJISAの基本的立場を示した意見を国際的な情報サービス産業団体の連合体であるWITSA(世界情報サービス産業機構)及び内外の関係機関、団体に提示し、各国関係機関、団体が連携してJISAが提起している通商政策課題に建設的に取り組むことを期待していると伝えている。



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