株式会社データリソースは、英国の市場調査会社のジュニパーリサーチ社が出版レポート“モバイルの解析とビッグデータ　2013-2018年：モバイル事業者、ブランド、OTTの戦略-Mobile Analytics＆Big Data”のプレスリリースについて発表した。

　今回のレポートによると、解析プラットフォームの採用が継続し、それによってMNO（携帯電話ネットワークオペレータ）にもたらされるコスト削減と収益増加の合計は、90億ドル以上になるだろうと報告している。最も期待されるコスト削減は、解約の減少と、効果的な投資配分によるもので、MNOはサードパーティへの加入者データの使用許可によっても収益を得られると伝えている。

同調査レポートは、モバイルバリューチェーンの企業にとって、解析プラットフォームへの参入は、ユーザの行動情報を収集し、ふさわしいユーザ層に対して有効に投資するために重要であると述べている。

　また、多くのネットワークオペレータが、“ビッグデータの氾濫”を収益化し、管理しようとして、サードパーティの解析プラットフォームプロバイダとの提携を模索していたが、テレフォニカやベライゾンなどのオペレータは、加入者データを収集して企業に提供する社内の部署を創設しており、英国ではEverything EverywhereやテレフォニカO2、ボーダフォンが、モバイル広告のジョイントベンチャーWeveを立ち上げたと伝えている。

　一方、同調査レポートでは、OTTプロバイダの解析プラットフォームへの投資が急増していることに注目し、高度にターゲットを絞った広告を目的とした、FacebookのマイクロソフトからのAtlasプラットフォーム獲得を引用しているという。しかし、様々な関係者は、顧客とプライバシーに関する法令に留意すべきとも指摘していると伝えている。

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