TKC、中堅・大企業と地方公共団体向けに電子申告システムを提供

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TKC、中堅・大企業と地方公共団体向けに電子申告システムを提供


掲載日:2013/09/11


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 株式会社TKCは、2014年1月から給与支払報告書などの電子提出義務化が始まることを受けて、中堅・大企業や地方公共団体向けにTKC電子申告システム「e-TAX法定調書」の提供を11月1日(予定)に開始する。専用サイトからダウンロード提供され、初回のみCDが提供される。

 「e-TAX法定調書」は、法定調書・給与支払報告書などの電子申告に特化したシステムで、給与システムとのデータ連携を容易にするなどの機能強化が図られ、ユーザは、従来税務署と市区町村に別々に提出していた法定調書・給与支払報告書を1度にまとめて申告でき、提出書類の印刷や仕分け、発送などの手間軽減と、これらのコスト削減を図れる。

 電子申告に必要な手続きがメニュー化されていて、メニューに沿って処理することで、事前準備から申告データ作成、電子申告まで行なえる。給与システムとのデータ連携が容易で、“読込テンプレートの設計機能”を利用することで、給与計算システムから出力した法定調書データや給与支払報告書データ(いずれもCSV形式)をそのまま読み込める。また、起動時に同社のデータセンタに接続して、システムのバージョンが自動チェックされ、常に最新の電子申告仕様に対応したシステムをダウンロードして利用できる。

 基本プログラム1本につき法定調書1000枚まで処理でき、枚数が増えた場合はライセンスを追加することで利用できる。また、10年分の電子申告履歴(電子申告データや受信・受付通知など)をPCなどで保管でき、過去の履歴を確認できる。

 電子申告できる税目と申告書、電子申告できる調書などの種類、手続きは随時追加される予定で、「e-TAX」シリーズとして「e-TAX償却資産」の提供も開始するなど、今後もユーザの利用状況に合わせて電子申告できる項目が随時追加される。

 価格は基本プログラム年間利用料が5250円。


出荷日・発売日 −−−
価格 基本プログラム年間利用料:5250円

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