NTT東日本、大規模災害時等に安否確認等行なえるクラウドを提供

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NTT東日本、大規模災害時等に安否確認等行なえるクラウドを提供


掲載日:2013/09/10


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 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は、大規模災害時などに、企業・自治体・病院・教育機関などが社員・職員などの安否確認や緊急連絡を行なえる「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」の提供を10月4日に開始する。

 「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」は、気象庁の地震情報と連携し、安否登録指示が自動通知され、社員・職員などが携帯電話・スマートフォン・PCなどから安否登録することで、非常時の“安否確認”を的確・迅速に行なえる。また、手動で安否登録指示や一斉通知などの通知内容を自由に設定できるため、地震以外にも、新型インフルエンザなどのパンデミック発生時の周知や、安否確認を使用した防災訓練や社内の情報ツールとしても活用できる。

 自動通知を行なう地震震度は都道府県ごとに設定でき、該当する都道府県に居住地または勤務地がある社員・職員などに対して自動通知できるため、ユーザの事業地域に合わせた安否登録指示を行なえる。インターネット経由で、携帯電話・スマートフォン・PCなどから安否登録を行なえ、社員・職員などは事前に複数のメールアドレスを登録できるため、外出先からでも安否登録指示の受信や登録を行なえる。

 また、東日本大震災発生時の大量アクセスなどにも安定稼働した実績のあるアプリケーションが使用されるとともに、震度6強の地震に耐えられる堅牢な同社のデータセンタに設置された、冗長構成で稼働しているBizひかりクラウド基盤から提供されるため、大規模災害が発生した際でも、社員・職員などの安否確認や緊急連絡に利用できる。

 料金は、サーバ設置等工事費が1契約21万円(税込、契約料・基本工事費別)、月額利用料金が、50〜1000の各IDプランが1万2600円〜4万8300円(税込)などで、最低利用期間は1年。


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