採用:山形県、Microsoft Officeを2014年度中に全庁的に導入

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採用:山形県、Microsoft Officeを2014年度中に全庁的に導入


掲載日:2013/09/06


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 日本マイクロソフト株式会社は、山形県が、業務の効率化を図れるソフトウェアとして「Microsoft Office」(Office)を再評価し、2014年度中に全庁的に導入していくことを発表した。

 山形県は、2002年にクライアントOS及びオフィスアプリケーションとして 「Microsoft Windows XP」(Windows XP)と「Microsoft Office XP」(Office XP)を採用したが、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことを主な目的として、オープンソースソフトウェアであるオフィスソフトを全面採用し、「Office」の利用を一部に限定する運用に切り替えていたという。

 運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付される「Office」のファイルをビューアやオフィスソフトで閲覧すると、書式やレイアウトなどが崩れる事象が発生し、手作業で細かな修正を行なう頻度が予想より多かったり、「Office」の入った共用PCの利用率が想定以上に高くなったりするなどの問題が発生したとしている。

 山形県では、2012年に「Office」の追加導入の検討を開始し、「Microsoft Office 2007」以降では、PDFやxml、OpenDocumentなどの形式でファイルを保存することが可能になり、永続的な活用に向けて進化していることや、オープンソースのコミュニティを母体とした開発と異なり、マイクロソフトの製品・サービスは、数年単位で開発のロードマップが提示されていることのほか、メジャーバージョンアップだけでなく、サービスパックの配布を通じてサポートが受けられることなどを評価して、庁内のPCに対して同アプリケーションを順次導入し、最終的には全庁的に利用可能な環境を整えていくことを決定したと伝えている。

 また、クライアントOSのアップグレードも並行して進行しており、2013年中には、県庁職員並びに高校教員が使用するPCのOSが「Windows 7」に移行するとしている。


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