ICR、“InfoCom ICT経済報告”でICTサービスが2期連続増加と発表

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ICR、“InfoCom ICT経済報告”でICTサービスが2期連続増加と発表


掲載日:2013/09/05


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 株式会社情報通信総合研究所(ICR)は、4-6月期の情報通信(ICT)経済概況について発表した。

 同社は、ICT産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学教授 篠崎 彰彦氏監修のもと作成した“ICT関連経済指標”を用いた分析を“InfoCom ICT経済報告”として四半期ごとに公表している。

 今回の発表によると、4-6月期のICTサービスは2四半期連続で前年同期比プラスとなった。ICT財のマイナスが続いたため、ICT経済全体では5四半期連続のマイナスとなったものの、前年同期比マイナス0.5%とほぼ横ばいまで回復してきたと伝えている。

 ICTサービスの拡大要因として、その他の情報処理・提供サービス業が大きく貢献したと伝えている。この分類に含まれる金融業が、2014年1月の少額投資非課税制度(日本版ISA)開始に備えてシステム開発を進めたことに加え、アベノミクスによる株式市場の活況に対応するために金融業がシステム投資を拡大したことが主因であるとしている。

 ICTサービスの牽引役であった移動電話通信は4期連続マイナスとなっており一時の勢いがなくなっているとし、ICT財は数量ベースでみたICT輸出が回復していないことを主因に、2011年1-3月期から前年同期比マイナスが続いていると伝えている。しかし、半導体・フラットパネル製造装置の下げ止まりから減少幅は縮小したとしている。

 需要面では、ICT設備投資(民需)が前年同期比でほぼ横ばいまで回復したことが注目されるとする一方、ICT輸出入のプラスは円安ドル高による金額の増加によるものであり、数量ベースではともにマイナスとなったと伝えている。

 ICT設備投資(民需)では電子計算機が大きく増加に転じ、金融業の投資拡大のほか、情報サービス業向けのサーバなどに対する投資が今期はプラスに寄与したとしている。

 個人消費はスマートフォンユーザの拡大を背景にデータ通信料や端末支出が増加し、2期連続でプラスとなったとし、テレビは地上波デジタル完全移行後の低迷を抜けだしつつあると伝えている。

 7-9月期を展望すると、ICT財がマイナスを脱するかどうかが焦点となるとし、金融業以外の業種においてICT投資が活発化するかがICT経済の回復を確実にする上でポイントとなるであろうとしている。



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