採用:北國銀行、マイクロソフトの情報系IT基盤製品群を導入

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採用:北國銀行、マイクロソフトの情報系IT基盤製品群を導入


掲載日:2013/09/03


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 日本マイクロソフト株式会社(マイクロソフト)は、株式会社北國銀行が、2014年11月の本店移転に向けて、行員の業務生産性の向上による営業力の強化を目的として、タブレット型PC「Microsoft Surface Pro」などマイクロソフトの製品群を、同行の情報系IT基盤として全面的に採用したと発表した。

 北國銀行は、すべての行員に対してタブレット型PC「Surface Pro」を配備する予定だという。これまで同行の営業行員は、外出先ではタブレット端末、行内ではPCやOA端末というように機器を使い分けていたため、円滑な業務が難しく、IT管理者側も、費用や管理面で課題があったとしている。

 「Surface Pro」を全行員が携行することで、業務の円滑化を可能とし、これまでタブレットとPCの2台分かかっていた調達・維持・管理コストを1台分で済ませることができる。行内の業務行員も同製品を利用することで、会議やコミュニケーションを円滑化し、業務の生産性向上を図るという。

 全行員が利用する電話については、従来のPBXに替わり、コミュニケーション/コラボレーション基盤「Microsoft Lync」を活用したIP電話に切り替えるという。これにより、通信費やPBX更改費などを削減できるほか、相手のプレゼンス情報をリアルタイムに把握して、インスタントメッセージ、メール、電話、ビデオ会議などの様々な手段の中から、プレゼンスに応じた手段をクリック操作で選択できるようになるため、行員間のコミュニケーションの活性化が期待されるとしている。

 また、同行はシンクライアントソリューション「Microsoft VDI」を採用し、行員の端末側にデータを置かないことで情報漏洩のリスクを排除するとともに、自宅など行外からでも安全に行内システムにアクセスできるようにすることで、BCP対策や、時間や場所にとらわれない様々な働き方の提供を図るとしている。自宅など行外からのアクセスには「Windows To Go」を利用し、シンクライアントを稼働させる仮想端末は「Microsoft System Center」により、仮想システム全体を単一のツールで効率的かつ容易に管理できるため、IT管理者の負担を軽減できると伝えている。


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