アクロニス、“BYOD グローバル・トレンドリサーチ 2013”を発表

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アクロニス、“BYOD グローバル・トレンドリサーチ 2013”を発表


掲載日:2013/08/28


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 米アクロニス社は、世界8ヵ国の企業IT管理者、アドミニストレータを対象に、BYOD(Bring your own Devices)、クラウド、職場でのApple製品の浸透度などに関する調査を実施し、同調査の結果をまとめた“BYOD グローバル・トレンドリサーチ 2013”を発表した。

 今回の調査は、3月に12万1783の企業に対して行なわれたもので、有効回答数は、4374(有効回答率:3.6%/日本は509名の回答)だったとしている。

 同調査によると、約6割の企業では、BYODのポリシーが設定されていなく、8割の企業では、社員向けにBYODの教育が実施されていない。BYODのポリシーが設定されている企業のうち、24%では、役員向けにポリシールールの例外を設けているという。また、職場で個人デバイスの持ち込みが許可されている場合、31%の企業がデバイスのパスワードやキーロックをかけ、21%の企業がリモートデバイスワイプなどセキュリティ施策を講じていると伝えている。

 クラウドについては、67%の企業が、企業におけるパブリッククラウド利用に関するポリシーがなく、80%の企業では、利用に関する社員教育が行なわれていないとしている。

 Apple製品については、65%の企業が12ヵ月以内に、また、80%が1年後以降にMac製品をサポートすると回答したとする一方、約6割の企業が互換性の問題などを危惧していると伝えている。

 日本では、BYODに関するポリシー設定率が54%で世界で2番目に高かったと伝えている。また、世界で1番企業ネットワークへの個人モバイルデバイスからのアクセスを遮断している(40%)とし、エグゼクティブ向けBYODルールの例外適用率が世界で1番低い(11%)としている。

 パブリッククラウド利用に関するポリシーを持つ企業の割合は世界で2番目に高く(44%)、社員へのトレーニングが世界で1番進んでいる(33%)と伝えている。また、Apple製品の企業内での現在のサポート率に今後1〜2年後のサポート率を足した割合も、世界で1番高い(85%)としている。



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