Juniper、米国政府機関のIT担当者を対象にSDNに関して調査

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Juniper、米国政府機関のIT担当者を対象にSDNに関して調査


掲載日:2013/08/27


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 米Juniper Networks,Inc.(Juniper)は、米Wakefield Researchに委託して、米国連邦政府機関のIT担当者250名を対象としたSDN(Software Defined Network)に関する調査結果を発表した。

 今回発表された調査によると、連邦政府機関のIT部門のリーダーやメンバーは、10月1日から始まる次年度のIT予算作成に際し、優先課題である経費削減(72%)、効率性と俊敏性の向上(68%)、連邦指令(60%)に対応する投資を行なうために、SDNを初めとする新たなネットワーキング・テクノロジを利用する意向であることが判明した。

 同調査結果では、回答者の過半数(66%)は、連邦指令業務または同様の効率や予算が求められる業務に対し、効率性と俊敏性の高いネットワークを可能にするSDNが重要になるだろうと回答し、回答者の34%は、今後2年以内にSDNを導入する具体的な計画があると回答したと伝えている。また、所属する機関や部門において少なくとも1つ以上の分野でSDNの恩恵を受けると回答した人は91%に達し、ネットワーキング関連の購入決定においてSDNが重要な検討材料であると回答した幹部または管理職者は61%に達したとしている。更に、実際にSDNの導入を計画していると回答した人の大部分が、今後13ヵ月以内での導入を予定していたと伝えている。これらの調査結果は、SDNが大方の予想よりも速く連邦政府機関に導入される見通しであることを示唆するとしている。

 一方、同調査結果から、連邦政府機関の準備が整っていない状況であることも判明したと伝えている。回答者の61%はSDNについてあまり知らないと回答し、よく知っていると回答した人のうち58%は、SDNの導入に関して2つ以上の誤った認識を持っていたとしている。具体的な例として、よく知っていると回答した人のうち11%がSDNはデータセンタにしか利用できないと考え、15%がハードウェア設定を手動で行なわなければならないと考えていたと伝えている。Juniperは、実際にはSDNはネットワークやデータセンタのほか、ITインフラにおいても検討、利用されていることに加え、SDNは手動によるハードウェア設定ではなく、IT運用の統合化を可能にすると伝えている。



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