富士通など、DRのソフトウェアがOpenADR2.0bの認証を取得

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富士通など、DRのソフトウェアがOpenADR2.0bの認証を取得


掲載日:2013/08/23


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 富士通株式会社と株式会社富士通研究所、Fujitsu Laboratories of America,Inc.は、同3社が開発したデマンドレスポンス(DR)のクライアント機能(VEN:Virtual End Node)ソフトウェアが、最新規格であるOpenADR2.0bの認証を取得したと発表した。

 同社グループは、7月にDRの国際標準規格の策定を進めるOpenADRアライアンス(スマートグリッドの標準規格OpenADRの開発促進・普及を図る非営利団体)から新規格のOpenADR2.0b仕様が公開されたことを受け、規格に準拠したソフトウェアを開発してきた。

 DRとは、電力供給の逼迫時に発電量を増やさず、需要家に対して節電を要請し、電力の需給バランスを維持する仕組みで日本での導入が期待されているという。同ソフトウェアが、家庭や企業のエネルギーマネジメントシステムに広く搭載されることで、経済的で安定した電力需給システムの構築や、DRに関連した新しいビジネスの創造が期待されるとしている。

 クライアント機能ソフトウェアは、OpenADR2.0bに準拠した通信手順のためのメッセージ処理機能と、クライアントに共通な管理機能を提供している。また、ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)や家庭のエネルギーマネジメントシステム(HEMS)などの需要家ごとのアプリケーションを効率的に開発するためのAPI(Application Programing Interface)を備えているという。これによりOpenADR準拠の通信手順ソフトに手を加えることなく、需要家側のシステムをOpenADRに対応させることを容易にするとしている。

 今後、ビル管理システムベンダや、BEMSやHEMSのアグリゲータへDRクライアント機能ソフトウェアを用いたソリューションを提供していくほか、OpenADR2.0bに準拠したDRサーバ機能(VTN:Virtual Top Node)ソフトウェアの開発も進め、OpenADR対応システムの普及によるエネルギー利用の効率化、環境支援を進めていくと伝えている。



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