富士通グループ、社会インフラ系SE会社を再編・統合

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富士通グループ、社会インフラ系SE会社を再編・統合


掲載日:2013/08/21


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 富士通株式会社は、富士通グループが、金融、公共、通信、エネルギー、メディアといった社会インフラシステムを担う顧客を支えるSE会社を再編・統合し、新たなSE体制を発足させることを決定したと発表した。

 10月1日に、株式会社富士通アドバンストソリューションズと株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズが合併し、社会インフラシステムの基盤構築から業種アプリケーション開発までワンストップで担うSE体制を構築すると伝えている。

 富士通アドバンストソリューションズは、これまで主に金融機関や官公庁向けの業種アプリケーションを開発してきた。一方、富士通ミッションクリティカルシステムズは、社会インフラシステムの基盤構築を行なってきた。

 近年の市場変化により、クラウドやビッグデータを活用した新規ビジネスの創出、大規模な社会インフラシステムへの対応力強化、顧客既存システムのモダナイゼーション(近代化)に向けたソリューション整備などが急務となっているとし、大規模システム開発におけるアプリケーション開発力とシステム基盤構築力を強化する必要があることから今回の再編・統合を決定したと伝えている。

 今回の再編・統合により、合併新会社では社会インフラシステムに関する技術・ノウハウを集約することでソリューションの創出力を高めるとともに、SE人材の機動的な活用を行なうことで、顧客のビジネス発展に貢献するサービスを提供していくと伝えている。 

 更に、合併新会社の子会社として、官公庁向けビジネスを中心とする株式会社富士通パブリックソリューションズと金融機関向けビジネスを中心とする株式会社富士通アドバンストソリューションズ東海を配置し、社会インフラ系SEグループとしてシステム開発力の強化を図るとしている。

 なお、合併新会社の商号は、会社法上の存続会社である富士通アドバンストソリューションズの商号を変更し、株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズとなると伝えている。資本金は5億円で富士通が100%出資し、代表取締役社長には宮田 一雄氏が就任するとしている。



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