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GfK Japan、PCのB to B市場動向を発表


掲載日:2013/08/21


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 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社(GfK Japan)は、B to B市場におけるPCの販売動向を発表した。

 今回の調査によると、B to B市場におけるPCの販売は年初来活況を呈している。6月はPC全体で数量前年比25%増と高い伸びを見せ、2013年上半期(1─6月)では同13%増を記録したという。市場を押し上げているのは、2014年4月に迫ったWindows XP(XP)のサポート期限終了により拍車のかかるリプレース需要で、サポート期限後もXPを使い続けることはセキュリティ面でのリスクを高めることになるため、同需要を喚起していると伝えている。

 また、GfK Japan実施のIT担当者向け調査“2013年6月期 情報化投資に関する事業所モニタ調査”では企業におけるXP搭載PCの割合は6月時点でも平均で4割を超えており、特に中小企業ではその割合が高かったという。Windows OSはXPの後、Vista、7、そして2012年末発売の8とバージョンアップを行なっているものの、2010年までXP搭載PCが出荷されていたこともあり、XPの稼働率は高いことが背景にあると伝えている。

 同調査からリプレースの費用やシステムの互換性、データ移行などに関して懸念する声も聞かれたものの、現在稼働しているXP搭載PCの半数以上をサポート期限内にリプレースするという企業が多かったという。なお現時点で対策未着手という回答や対策完了時期をサポート終了直前の2014年1〜3月に予定しているという回答も多かったと伝えている。このため年後半から2014年4月のXPのサポート終了直前まではリプレース需要が底堅いと予測されるほか、2014年4月は消費増税が実施される可能性もあり、直前期には駆け込み需要が見込まれると伝えている。



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