Kaspersky、サイバー攻撃後の復旧費用平均が6400万円と発表

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Kaspersky、サイバー攻撃後の復旧費用平均が6400万円と発表


掲載日:2013/08/20


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 ロシアKaspersky Labは、B2B Internationalと共同で実施した“2013 Global Corporate IT Security Risks Survey”により、サイバー攻撃を受けた大企業がその復旧に要したコストの平均額は64万9000ドル(およそ6400万円)に達することが分かったと発表した。

 今回の調査では、過去12ヵ月に発生したセキュリティインシデントのみを調査の対象とし、その直接的な結果として発生した損失に関する情報を基に評価したと伝えている。なお、ここには“インシデント自体から発生する損害”と“将来、同様の攻撃が発生するのを防ぐための想定外の対応コスト”の2つの要素が含まれるとしている。

 コストの構造としては、損失のうちの大部分は、インシデント自体が原因であることが分かったとし、リカバリにあたる第三者の専門家に支払う費用のほか、機会や利益の喪失によって、平均56万6000ドルが失われていると伝えている。また、スタッフの採用やトレーニング、及びハードウェアやソフトウェアインフラの更新のような“対応”コストにより、更に平均8万3000ドルが費やされているとしている。

 攻撃を受けた企業の地理的な位置による損失の程度の違いは、北米企業のインシデントでは、平均81万8000ドルであった一方、南米ではやや低く、81万3000ドルとなったという。西欧では更に低くなり、62万7000ドルだったと伝えている。

 中規模企業でのセキュリティインシデントによる損害の平均額はおよそ5万ドルで、そのうちインシデント自体から発生するものがおよそ3万6000ドル、残りの1万4000ドルがその他の関連支出だったとし、サイバー攻撃によって発生するコストは、中小企業の場合は大企業よりも低いものだったと伝えている。地理的な位置による損失の程度の違いは、平均損害額が最も多くなったのは、アジア太平洋地域の平均9万6000ドルで、次いで北米企業の平均額の8万2000ドル、最低額はロシアで、平均2万1000ドルとなったとしている。

 また、小企業での財政的な損害はほかの支出をも引き起こして、年間収入のおよそ5%に達する場合があることも判明したと伝えている。



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