採用:NTTデータ、Liquidity Master開発開始し横浜銀行が導入

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採用:NTTデータ、Liquidity Master開発開始し横浜銀行が導入


掲載日:2013/08/20


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 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ)は、バーゼルIII流動性規制(流動性規制)対応システム「Liquidity Master」の開発を開始し、また同ソリューションの導入を、株式会社横浜銀行が正式決定したことを発表した。

 バーゼル規制とは、国際的に活動を行なっている銀行に対して、銀行システムの健全性及び銀行間における競争条件の公平性確保の観点から、銀行経営管理の最低基準として1988年に日米欧など13ヵ国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が設定した国際ルール。同委員会は、今後起こりうる金融危機への対策としてバーゼルIII規制を施行することを決め、2010年12月にその一部として流動性規制案を公表、2015年から日本を含めた全世界のグローバルな金融機関への適用を開始するという。

 横浜銀行では、流動性規制対応のため当初からシステム導入を検討しており、また既に利用しているNTTデータ提供のバーゼル規制対応信用リスクアセット計算システム「Basel Master」、市場リスク・ALM計算システム「Banking Analyze Master」、外部格付配信サービス「Global Rating Master」との親和性もかんがみて、NTTデータのパッケージシステムを導入することを決定したと伝えている。

 同パッケージシステムを導入することで、銀行の流動性リスク態様の短期的強靭性を保証するLCRのほか、長期的な強靭性を保証するNSFRも算出できる。なお、LCRは2015年から適用が開始されるが、NSFRは2018年からの適用が予定されており、今後適用に向けて更に規制の内容に修正が入る可能性があるが、NTTデータでは、それらにも対応する予定だとしている。

 同システムには、“LCR、NSFRの計算・検証・レポーティング機能”“シミュレーション用環境”“帳票出力機能”“資産・負債の振り分け機能”“キャッシュフロー生成機能”を備えると伝えている。


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