日本マイクロソフト株式会社は、三井物産株式会社が、同社の社内サービス基盤の運用効率の向上とコスト削減の両立を目指して、マイクロソフトのプライベート クラウドソリューションを採用したことを発表した。

　三井物産では、国内外100ヵ所以上の拠点で業務を遂行する約1万5000人の利用者に対して、IT部門が様々なITサービスを提供しているが、離れた場所に点在する利用者をサポートする運用面の負担が大きいことが課題となっていた。そこで同社では、社内サービス基盤の運用効率の向上とコスト削減を図るために、物理サーバ上で稼働中のシステムのプライベート クラウドへの移行を2009年から推進しているという。同社では、プライベート クラウド環境の構築にあたって、当初は「Microsoft Windows Server 2008 R2 Hyper-V」と「Microsoft System Center Configuration Manager 2007 R3」などを利用していたが、サーバ統合と、運用管理業務の自動化・効率化を更に推進していくために、2013年より、最新の「Microsoft Windows Server 2012 Hyper-V」と「Microsoft System Center 2012」の導入を開始した。

　同社には当初1200台以上の物理サーバがあり、いずれも個々のアプリケーション専用機として設置されていたが、これらのアプリケーションを、順次プライベート クラウド上の仮想環境に移行し運用を自動化することで、現在までに仮想マシン1台当たり約40％のコスト削減を可能にしているという。また、これまでに約700の仮想マシンを構築・運用したことで、約10％の電力消費量の削減を達成し、今後更に残りの物理サーバを仮想環境に移行することで、大きな効果を見込んでいると伝えている。こうした運用作業の標準化・自動化により、運用者の負担が軽減し、本質的なIT管理業務に注力しやすい環境づくりも行なうことができたとしている。

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