提携:富士通、川崎市との連携・協力協定の締結について発表

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提携:富士通、川崎市との連携・協力協定の締結について発表


掲載日:2013/08/19


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 富士通株式会社は、8月7日、川崎市と環境技術やICTによる国際貢献と産業振興についての取り組みを推進するために、連携・協力に関する協定を締結したと発表した。

 川崎市には公害を克服した過程で培われた環境技術、規制・指導などに関するノウハウや知見があり、富士通は、先端の環境技術やICTを活かした海外での事業展開をしているという。このような双方が有する経験や知見、ノウハウなどを活かし、環境技術やICTによる国際貢献と産業振興を推進するために、連携・協力を行なうとしている。

 具体的なプロジェクトとしては、サウジアラビアにおける環境管理プロジェクトにおける連携があるという。サウジアラビア工業団地では、工場排水・排煙の水質汚濁や大気汚染対策が喫緊の課題となっていることから、その改善に向け、3月に富士通を主体としたコンソーシアムが、サウジアラビアの政府機関であるMODON(サウジアラビア工業用地公団)と環境管理システム事業の契約を締結した。

 富士通は、この事業を進める上で、公害を克服した過程で培われた川崎市の環境・発生源監視技術や規制・指導などに関する知見やノウハウが不可欠であることから、環境先進都市である川崎市と相互にメリットがあるような事業参画を求めたという。

 川崎市は、環境省をはじめとした多くの関係機関からも当該事業への参画を求められており、現地の環境改善に寄与するとともに、市内立地企業が海外展開するために必要なノウハウの蓄積、川崎で培われた環境技術の海外へのPR、同プロジェクトによって得られたノウハウの市内立地企業へのフィードバックなどを図るため、当該事業への参画を決定したと伝えている。

 具体的な施策として、環境制度設計の支援や環境データ分析の助言、“川崎国際環境技術展”などを通じた同プロジェクトにより得られたノウハウの紹介、両者が連携した各種セミナーの開催、サウジアラビア政府機関への市内立地企業が有する環境技術のPRを挙げている。



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