矢野経済研究所、生産管理パッケージ市場に関する調査結果を発表

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矢野経済研究所、生産管理パッケージ市場に関する調査結果を発表


掲載日:2013/08/08


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 矢野経済研究所株式会社で、国内の生産管理パッケージライセンス市場に関する調査を実施したと発表した。

 調査期間は1月〜6月、対象は国内生産管理パッケージベンダ、システムインテグレータで、調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリングを併用している。

 生産管理パッケージとは、ERP(Enterprise Resource Planning)パッケージの1つのモジュールとして生産管理機能を持つもの、及び生産管理機能に特化したパッケージの双方を対象としている。

 同社は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、2012年の国内の生産管理パッケージライセンス市場規模は、前年比15.6%増の128億3300万円(エンドユーザ渡し価格ベース)と好調な伸びを示したと伝えている。2008年以降、製造業ではリーマンショックによる打撃が大きく生産管理システムに対する投資は落ち込んだが、2012年は順調な回復がみられ低迷期は脱したと判断している。多くの企業が様々な困難な状況を経験しており、生産管理システム投資に対しては慎重になっているが、環境の変化に耐えられる経営基盤を構築するニーズは強く、生産管理システムの戦略的な見直しや再構築が進んでいるという。

 2つめは、2013年の国内の生産管理パッケージライセンス市場規模は、前年比13.5%増の145億7000万円(エンドユーザ渡し価格ベース)になると予測している。2012年度の大手製造業の決算が良好だったことや、アベノミクスの効果による景気回復への期待が高まっていることなどが、市場を後押しする要因となっているという。特に、海外拠点での生産管理システム導入ニーズは引き続き好調に推移し、国内の生産管理パッケージライセンス市場を牽引する要因になるとしている。円高は修正されたものの、国内市場縮小の影響や海外新興国での市場獲得への期待があるため、必然的に需要地に近い海外での生産が増加し、新たなシステム投資先として、海外が重視される傾向が続くだろう述べている。



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