NEC、ミャンマーのネピドー市にオフィスを開設

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NEC、ミャンマーのネピドー市にオフィスを開設


掲載日:2013/08/08


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 日本電気株式会社(NEC)は、2月に開設したミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のブランチオフィスに続き、首都ネピドー市にもオフィスを開設したと発表した。

 NECは、この2ヵ所のオフィスにより情報収集や市場調査を強化し、新たな事業機会を開拓するとしている。

 同社によると、ミャンマーは、地理的条件や天然資源に恵まれた環境に加え、民主化の流れが加速していることから、各国企業の進出計画が相次ぎ、今後高い経済成長が期待される。一方で、固定電話/携帯電話の加入率は人口(約6200万人)の3%以下であるなど、社会インフラは未整備の状況にあるという。このような中で政府は、2015年までに携帯電話加入率50%引き上げなど通信インフラの構築計画を打ち出しており、これをベースとして更に金融システムやITシステムの整備が加速することが見込まれるとしている。

 同社は、これまでミャンマーにおいて35年にわたり電話交換機、無線装置、衛星地上局、放送システムなどの通信インフラ整備を支援してきたという。今後は、国内の通信インフラに加え、海底ケーブルなどの国際通信網、開発が進む工業団地などのICTインフラ、防災やセキュリティ、電子政府などのソリューションや、サーバなどの量販製品の提供など、同地域の官公庁、現地企業などのユーザのニーズに迅速に対応できる体制を強化していくとしている。

 なお同社は、5月に住友商事株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とコンソーシアムを組み、ミャンマーの通信情報技術省と“通信網緊急改善計画”に関する契約を締結した。同計画は、2012年4月以降、日本の政府開発援助(ODA)を活用したインフラ構築案件であり、通信インフラを先進国並みに改善させ、住民生活の向上、経済の活性化に繋がることを目指して2013年11月末までにはすべてのシステムの構築を完了する予定であるという。同プロジェクトで構築するのは、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの都市間を結ぶ伝送容量30Gbpsの高速・大容量な基幹光通信網、各都市内でLTEを使ったインターネット通信を可能にするという。またこれにより、将来的には固定・携帯電話のサービスを支援するとしている。



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