DNP、2015年の食品表示法の施行に向け食品表示情報の調査を実施

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DNP、2015年の食品表示法の施行に向け食品表示情報の調査を実施


掲載日:2013/08/02


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 大日本印刷株式会社(DNP)は、株式会社ラベルバンクと協力して、商品の生産プロセスや使用する食材の産地、健康への効用など、従来の食品パッケージでは表示しきれない情報を提供するとともに、生活者が望む食品表示のあり方などを調査する実証実験を、実際に店頭で販売されている商品を用いて7月9日〜8月8日に実施していると発表した。

 今後、2015年の“食品表示法”の施行に向けて、生活者と企業の双方に有益な情報提供のあり方などについて議論が進められる予定であり、それに向けてDNPは、生活者に提供する情報の区分や表現、効果的な伝達手段などを調査するとしている。

 DNPによると、食品の原材料やアレルギー物質、栄養表示など、パッケージへの様々な情報の表示が求められているが、表示スペースは限られており、適切な情報をすべて盛り込むと文字が小さく読みにくくなるなど、情報提供が困難になる。今回DNPは、スマートフォンと2次元コードを使った情報提供の手法及び、食品表示へのニーズに関する簡便なアンケート調査の仕組みを提供していると伝えている。

 コンビニエンスストアなどで発売中のヨーグルト製品“食物せんい たっぷりヨーグルト”の容器に印刷された2次元コードをスマートフォンで読み取ると、専用のWebサイトにリンクし、商品の詳細情報を提供しているという。また、ヨーグルトを食べる理由やどのような情報がパッケージに掲載されると役立つかなど、商品や食品表示に関する全14問のアンケートを行ない、回答者の中から抽選でプレゼントも用意しているという。

 今回は、インターネットを利用したポイントサービスやソーシャルサービスの「エルネ」を運営する株式会社DNPソーシャルリンクのプラットフォームを活用しており、上記のようなアンケートや回答者への特典提供などのサービスを迅速に実施できるという。

 DNPは、このような実験・調査を通して、食品表示に対する生活者の関心度や表示の見やすさなどを調査・分析するとともに、生活者が求める情報の適切な表現・提供方法やコンテンツ制作などに関するサービスを開発していくとしている。食品表示法が施行される2015年までに、食品メーカーや流通・小売業界に向けて、生活者に役立つサービスとして本格展開する計画であるという。



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