Kaspersky Lab、IDCのセキュリティ調査について発表

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Kaspersky Lab、IDCのセキュリティ調査について発表


掲載日:2013/08/02


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 ロシアKaspersky Lab社は、調査会社のIDCが世界中の大手企業を対象に実施したWorldwide Security Productsの調査について発表した。

 今回の調査で、半数を超える企業が、企業の機密データにとって従業員の不注意さがセキュリティ上の脅威となっていると回答した。それらの企業は、この問題を2013年の優先事項と認識しており、機密情報の適切な扱いを定めるポリシーの策定及び実装に取り組むつもりであることを表明しているという。

 IDCは、社内での立場にかかわらず、すべての従業員は自分たちの間違った行動(無知によるものや非意図的なもの)が、企業にどのような影響を及ぼすか理解することが重要であるとし、企業は安全かつ周知された方法で、データのアクセスや移動、やり取りを管理するポリシーを求めていると述べている。

 機密情報に関するセキュリティポリシーを確実に順守させるためには、多くの場合、法務部門とセキュリティサービス部門が協力してこのようなルールを策定・実装し、その後の順守状況を監視することが求められるとしている。ただし、適切なポリシーが企業内で確立されていたとしても、人為的ミス、つまり従業員の不注意や認識の欠如による情報の漏洩というリスクは常に存在することが分かったと述べている。36%の企業が情報セキュリティポリシーの必要性を認識するのと同時に、モバイルクライアントや管理されていないデバイス(スマートフォン、タブレット、ラップトップなど)の増大に悩んでいるという。更に、41%の企業が機密データの漏洩防止について懸念していると伝えている。



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