キヤノンITS、“製造業の購買・調達実態調査”を実施

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キヤノンITS、“製造業の購買・調達実態調査”を実施


掲載日:2013/08/01


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 キヤノンIT ソリューションズ株式会社(キヤノンITS)は、製造業の購買・調達担当者を対象とした“購買・調達の実態調査”を行なったと発表した。

 “購買・調達の実態調査”は、“食料品・飲料・たばこ・飼料”や“鉄鋼・非鉄金属・金属製品”などの製造業のいずれかの業種に該当する、従業員50名以上の企業に勤務し、“購買・物流部門”“工場現場部門”“仕入れ・商品管理部門”“生産管理・品質管理部門”に所属する、購買・調達に関して決裁権を有する、もしくは購入品の管理や発注などの業務に関わっている全国のビジネスパーソンを対象に行なわれたもの。5月16日〜5月27日の調査期間に、株式会社マクロミルがインターネットリサーチを使用して実施し、206ケースの有効回答数を得た。

 今回の調査によると、購買・調達担当者が業務工数の5割以上を、発注などの基本業務とサプライヤー管理にかけていることがわかった。このうちサプライヤーの管理は半数近くの企業がIT化しておらず、IT活用が充分でないこともわかったとしている。

 今後のIT化目的では“基本業務の効率化”が上位に挙げられ、業種別では、エレクトロニクス関連企業で、“サプライヤー管理・情報連携を重視”しており、また、約7割が“国際競争の激化による調達コスト削減の必要性”も感じていることから、サプライヤーと協調した長期的な改善への取り組みが進んでいくと考えられると伝えている。



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