日本マイクロソフトと横浜市及び横浜市教育委員会が連携拡大

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日本マイクロソフトと横浜市及び横浜市教育委員会が連携拡大


掲載日:2013/07/31


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 日本マイクロソフト株式会社と横浜市及び横浜市教育委員会は、女性の多様な働き方の支援と、オープンデータの活用推進を目指して、連携を拡大することを発表した。 

 オープンデータとは、企業・団体・一般の人々などが自由に利用できるデータ。

 横浜市及び横浜市教育委員会と日本マイクロソフトは、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校(YSFH)における人材育成やICTを活用した先進的な教育環境づくりを目指した連携協定を2010年6月に締結しているが、横浜市はICTを活用することで若者や女性が生き生きと学び、働くことのできる社会の実現に向けた取り組みを拡充していくため、また日本マイクロソフトは、政府のIT戦略が目指す“世界最高水準のIT利活用社会への実現”の支援が注力事業の1つとなっていることから、連携を拡大することにしたと伝えている。

 今回、2010年6月の協定に“ICTの活用による女性の多様な働き方の支援”及び“オープンデータの推進による市内経済の活性化”などを加えることで、横浜市は、市民生活の利便性の向上や教育・福祉・雇用の拡充、そして都市全体の活性化の取り組みをより一層、加速させることが可能になるとしている。

 具体的には、イベント開催への協力による女性起業家の育成支援や、NPO法人などとの連携による就労が困難な女性を対象としたICTスキルトレーニングの実施などで“ICTの活用による女性の多様な働き方の支援”を行なうとしている。

 また、「Microsoft BizSpark」(設立5年未満の企業及び法人化を目指す起業家を対象に、同社の統合開発環境、クラウド環境、技術サポートなどを最大3年間無償提供するプログラム)の横浜市内の企業への提供による、オープンデータを活用したアプリ開発の環境構築支援や、オープンデータの利活用を促進するイベントの開催支援などで“オープンデータの推進による市内経済の活性化”を図ると伝えている。

 更に、今回の協定により、同社がYSFHに提供している「Microsoft DreamSpark」(ソフトウェア開発者、Webデザイナーなどを目指す学生を対象に、テクニカルスキル向上の支援を目的として、同社のソフトウェア開発製品を無償で提供するプログラム)をほかの横浜市立高校に対しても提供することなどで、将来を担う科学者などの人材育成支援を拡充するとしている。



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