東芝、デジタルプロダクツ事業の損益改善に向け構造改革

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東芝、デジタルプロダクツ事業の損益改善に向け構造改革


掲載日:2013/07/30


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 株式会社東芝は、デジタルプロダクツ事業の収益改善、事業体質強化を目的に、テレビ事業及びPC事業に関して“利益創出に向けた集中と選択の実施”と“軽量経営体質の再構築”を柱とした構造改革に取り組むと発表した。

 東芝は2012年、デジタルプロダクツ製品の設計開発機能の青梅事業所への集約、テレビの国内アフターサービス拠点の集約などの構造改革を実施したという。しかし、国内市場での地上デジタル放送移行完了後の市場縮小の継続、欧州経済の低迷などに起因したテレビの需要減少・価格低下、更に円安などの要因も重なり、テレビ事業は2期連続の赤字を計上していると伝えている。また、スマートフォンやタブレットとの競合によるPC需要の減少など、PC事業を取り巻く環境も今後一層の厳しさが予想されるとし、2013年度に、テレビ事業、PC事業双方において、更なる構造改革を推進することで、デジタルプロダクツ事業の2013年度下期の黒字化を目指すと伝えている。

 具体的には、“利益創出に向けた集中と選択の実施”として、テレビ事業では、販売・人員資源を新興国などの注力地域への集中、B to B事業の強化、全社的な部門間連携の取り組みを挙げている。PC事業では、B to B事業へのシフト、付加価値の提案などによる新規市場開拓と部門間連携、オンラインショッピングサイトによる販売チャネルの拡大を挙げている。

 “軽量経営体質の再構築”として、テレビ事業では、開発・設計リソースの効率的な配分、生産委託先などの削減、在庫・物流コストなどの削減を挙げていて、PC事業では、オペレーションフロー改善による在庫やコストの削減、プラットフォーム数の削減による開発の効率化・スピード向上を挙げている。

 また、テレビ事業、PC事業に関わる従業員の20%を社会インフラ事業などへ配置転換することで注力分野への人材シフトを実施するとしている。更に、デジタルプロダクツ事業を所管する社内カンパニー“デジタルプロダクツ&サービス社”の組織改正をあわせて実施し、カンパニー経営の迅速化と注力事業への人的資源のシフトを行なうと伝えている。

 なお、今回決定した施策は2013年度実施を計画している構造改革の一部であり、今後も生産や国内外販売体制の見直しなども含め、聖域を設けずに、更なる構造改革を策定・実施していく予定であるとしている。



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