採用:NRI、新日銀ネットの決済管理ソリューション対応に着手

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


採用:NRI、新日銀ネットの決済管理ソリューション対応に着手


掲載日:2013/07/23


News

 株式会社野村総合研究所(NRI)は、金融機関が日本銀行(日銀)を通じて行なう決済管理を支えるソリューション「I-STAR/LC」について、日銀が構築を手掛ける新しい日本銀行金融ネットワークシステム(新日銀ネット)対応の第2段階に向けたシステム対応に着手したと発表した。

 金融決済のグローバル化や情報技術革新が一段と加速する流れを受け、2014年以降、日本銀行金融ネットワークシステムの全面再構築が、2段階で予定されているという。第1段階は、国債系オペなどの受渡関連業務の変更(2014年1月6日)、第2段階は、ISO20022対応や稼働時間拡大対応、先日付入力などの決済業務の変更(2015年度)となっている。

 「I-STAR/LC」は、現状、日銀との間でコンピュータ接続方式を利用している金融機関の約半数が利用しており、この分野では業界標準となっていると伝えている。NRIでは、日銀の動きに沿って、同ソリューションの新日銀ネット対応の第2段階を確実に構築し、日本の証券決済制度の改革を後押しするとしている。

 システム対応後の同ソリューションには、以下の2つの特長がある。1つは、新版の免震・耐震技術を用い、電源や空調の二重化、高度なセキュリティ対策、高負荷サーバ対応、CO2削減の取り組みなどで国内でも高水準の品質を可能にしたNRIのデータセンタでシステムを運用できること、2つめは、今後の金融決済のグローバル化に備えた機能を追加することで金融機関業務の高度化、効率化に対応できることとしている。

 日本国債取引の決済期間の短縮化(アウトライト取引のT+1化)といった、金融分野における市場慣行や制度の変更が生じると、金融機関にはシステム開発を含め大きな負担が発生するという。NRIは、「I-STARファミリー」(「I-STAR/LC」を含む、金融機関向けのホールセール証券業務ソリューション群を指す名称)など共同利用型サービスの提供を通じて、各種制度変更に迅速・的確に対応し、金融機関業務の高度化と負担軽減を支援すると伝えている。


出荷日・発売日 −−−
価格 −−−

関連キーワード

  ※製品ニュースに関するお問合せ : 企業サイトへ


  ※関連キーワードのリンクは自動で行っているため、適切でない可能性があります。ご了承ください。


図解でわかりやすいIT技術の解説記事2000本
ITセミナー400件、IT製品情報1000件以上!

キーマンズネットは、アイティメディア株式会社が運営する「企業向けIT関連情報サービス」です。会社で導入するIT関連製品の検討・選定にお役立ていただける情報サービスです。情報量・登録料ともに無料です。安心してご利用下さい。

「特定業種向けシステム」関連の情報を、チョイスしてお届けします

※キーマンズネット内の「特定業種向けシステム」関連情報をランダムに表示しています。

「特定業種向けシステム」関連の製品

業種特化 物流ソリューション 【東計電算】 ProSCOPE-C 【日立SC】 カード決済トランザクションシステム SEGTRAN 【セイコーソリューションズ】 AZCLOUD SaaS EnergySuite 【富士通マーケティング】 個人信用情報照会システム L-CRIP 【セイコーソリューションズ】
特定業種向けシステム 特定業種向けシステム 特定業種向けシステム 特定業種向けシステム 特定業種向けシステム
販売管理、運行管理、庫内管理、財務管理、勤怠管理、人事給与管理のサブシステムをオープン&シームレスにつなげる物流業向けERPシステムなどのソリューションを提供。 化学・プロセス・マテリアル業界の生産プロセスに特化した原価計算パッケージ。工程別総合原価計算に対応するなど、正確な原価計算を可能にする機能を搭載している。 カード・信販会社等に必須となるCAFISやCARDNETなど、カード決済業務に不可欠な対外接続機能を統合したオールインワンパッケージ。 単価変動も怖くない!石油卸業向けに特化した富士通の販売管理 個人信用情報機関との通信制御から独自の個信審査まで、融資審査業務に欠くことのできない個人信用情報照会の機能を装備したパッケージ。導入実績110社以上。

「基幹系システム」関連 製品レポート一覧

このページの先頭へ


Myリストへ 印刷用ページへ

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


掲載されておりますサービス内容・料金などは掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。


20048794


IT・IT製品TOP > 基幹系システム > 特定業種向けシステム > 特定業種向けシステムのITニュース > ニュース詳細

このページの先頭へ

キーマンズネットとは

ページトップへ