採用:新宿区、FJMの災害時要援護者名簿システムを稼働

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採用:新宿区、FJMの災害時要援護者名簿システムを稼働


掲載日:2013/07/19


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 株式会社富士通マーケティング(FJM)は、新宿区の「新宿区災害時要援護者名簿システム」を構築し、3月より運用を開始したと発表した。

 新宿区では、2012年3月の同区災害対策推進委員会において策定した“新宿区災害時要援護者支援プラン”に基づき、発災時における迅速かつ的確な安否確認を可能にするため、「新宿区災害時要援護者名簿システム」を構築したという。同システムは、平常時における要援護者及び地域の支援組織の情報管理から災害時での安否確認までの業務を、システム化によりトータルで支援するもの。1人で避難することが難しい要援護者の様々な情報管理を総合的に支援でき、地図情報などとの連携により名簿登録者の正確な情報管理を可能にするという。

 住民基本台帳システムとの連携や関連部署の保有する名簿とのマッチングにより、災害時要援護者の正確な情報管理が可能なほか、地図ソフトウェアとの連携により、必要な情報を関連づけて地図上にマッピングできる。また、USBバックアップ機能により、災害時でもノートPCがあれば、すぐにシステムを利用できるため、自治体職員や地域の支援組織は、要援護者に関するより正確な情報を管理でき、災害時における迅速な対応が可能だとしている。

 同社は、2005年の“災害時要援護者の避難支援ガイドライン”を受け、災害時の要援護者を守るため、区市町村の避難支援業務の支援を目的とした「災害時要援護者支援システム」を提供しており、平常時の正確な情報収集と災害時の迅速で確実な情報伝達ができるよう、システムの導入を推進してきたという。6月17日に参院本会議で可決された“災害時要援護者”の名簿作成を義務付ける改正災害対策基本法では、民間を含めた避難支援を行なう関係機関への情報提供や、申請者に加えすべての要援護者が台帳整備の対象となり、自治体内での関係部署のデータ連携も重視されることが見込まれるという。同社はこれらのニーズをシステムで支援すべく、市町村の業務改善の提案活動を推進していくと伝えている。


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