採用:水戸市、NECの自治体向け財務会計クラウドサービスを導入

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採用:水戸市、NECの自治体向け財務会計クラウドサービスを導入


掲載日:2013/07/18


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 日本電気株式会社(NEC)は、茨城県水戸市に対し、地方公共団体の基幹業務である財務会計システムのクラウドサービスでの提供を開始したと発表した。

 水戸市は、東日本大震災の影響を受け、現在も仮市庁舎で市政や住民サービスに関わる業務を遂行しており、震災を機に、防災への対応を一層強め、事業継続性を向上するクラウドサービスの利用を検討してきたという。

 同市は、NECが2010年から販売している、地方公共団体の基幹業務システム(住民情報・財務会計・人事給与など)をデータセンタからクラウドサービスとして提供する「GPRIME for SaaS」の機能のうち、予算編成・歳入/歳出・出納・決算などの管理を行なう財務会計システムをNECのデータセンタからネットワーク経由で利用する。

 NECのデータセンタを利用することで災害時の事業継続性を確保するとともにセキュリティを強化して、これまで自庁内で管理・運用していたサーバ群を廃止し、システムにかかる運用コスト(TCO)の削減、法改正への迅速な対応などを可能にしたという。

 水戸市は、4月から同サービスの利用を開始しており、特例市での基幹領域(内部情報)のクラウドサービス利用は全国で初めてとなる。加えて、自前のシステム運用にかかっていた職員のリソースを住民サービスの強化に活用することで、一層の住民満足度向上を目指していくと伝えている。


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