提携:パイプドビッツ、フィスコと業務提携契約を締結

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提携:パイプドビッツ、フィスコと業務提携契約を締結


掲載日:2013/07/17


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 株式会社パイプドビッツと株式会社フィスコは、公職選挙法の改正にともなう新サービスの開発及び提供などに関する業務提携に基本合意し協議を進め、7月12日に業務提携契約を締結したことを発表した。 

 パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム、広告、ソリューションの分野で事業展開する企業。有権者の政治参画の利便性向上を目指し「政治山」を運営している。

 「政治山」とは、全国の自治体や議会、政党や政治家の政策や行政の情報をストックし、官公庁、自治体、政党などがそれぞれ所有、管理する政治情報を一元化する政治情報や選挙情報のプラットフォーム。

 フィスコは、金融情報配信など投資支援サービスを提供する企業。情報配信を通して投資家と企業IRをつなぐことを目指しているという。各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいるとしている。

 今回、両社は、パイプドビッツの同プラットフォーム及び関連サービスと、フィスコの迅速かつ正確な情報の分析・編集能力及び様々な情報配信ネットワークの双方の特長を活用し、公職選挙法の改正にともなう新サービスの開発及び提供などを目的とした業務提携を締結したと伝えている。

 具体的には、同プラットフォームが保有する政治家のネット活用状況情報に、フィスコが世論への影響の定性分析、指標評価のスコアリング、政党戦況によって影響を受ける企業をレポーティングするなどの分析を付加した共同コンテンツ配信を挙げている。

 また、投票予定政党や投票先決定の争点など“政治山調査”(有権者意識調査)のデータにフィスコの分析を付加し関連企業を紐付けた共同コンテンツ配信や、国政や首長選挙を中心とした各選挙の争点にフィスコ分析を付加した共同コンテンツ配信、共同企画の製作などを予定していると伝えている。

 今回の業務提携により創出される新サービスを通して、両社は、独自優位性が高いコンテンツの拡充や、配信先拡大による知名度向上及び新規会員獲得が見込めることに加えて、同プラットフォームは“政治山調査”など既存コンテンツの2次利用による付加価値向上、フィスコは政治分野へ入り、企業調査レポートの政治版へと発展させる実績を積むこととなるとしている。



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