Kaspersky Lab等、企業のアプリコントロールの使用について調査

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Kaspersky Lab等、企業のアプリコントロールの使用について調査


掲載日:2013/07/12


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 ロシアKaspersky Labは、ビジネス調査を専門にする調査会社B2B Internationalと共同で調査を実施し、企業の57%がアプリケーションコントロールのためのツールを使用していないことが分かったと発表した。

 Kaspersky Labによると、サイバー犯罪者たちは、マルウェアを人気のアプリケーションとして配布するという方法などでシステムを感染させるという。従業員がこのアプリケーションを実行すると、企業のインフラ全体が危険にさらされるため、企業はアプリケーションのインストールと起動に関するセキュリティポリシーを策定し、運用することが重要だと伝えている。しかし、同調査によると、大部分の企業はアプリケーションコントロールを導入せず、17%の企業は新しいアプリケーションコントロール技術の導入に関心がないか、このような技術があることを知らないという。

 また、外付けデバイスやデータ記憶媒体への接続についても同様だという。この問題を理解し、デバイスコントロールツールを導入している企業は44%だということが分かったとしている。

 Kaspersky Labによると、USBデバイスを介して拡散するマルウェアは引き続き脅威となっており、2012年に同社のセキュリティソリューションがブロックしたローカル感染の試行数は30億件を超え、従業員が自由に外付けデバイスを企業ネットワークに接続できる状況では、データ漏洩の可能性も高まると伝えている。



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