事例:りそな銀行、CRM DBとMCIFをTeradata 6680に統合

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事例:りそな銀行、CRM DBとMCIFをTeradata 6680に統合


掲載日:2013/07/10


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 日本テラデータ株式会社(テラデータ)は、株式会社りそな銀行が、テラデータのデータウェアハウス(DWH)「Teradata Active Enterprise Data Warehouse 6680」(Teradata 6680)を導入し、CRM(Customer Relationship Management)DBとMCIF(Marketing Customer Information File)システムを統合した新たな営業支援DBを構築し、稼働開始したと発表した。

 りそな銀行では、顧客情報を活用した営業戦略立案支援やマーケティング分析を行なうMCIFシステムにTeradata製品を導入していたが、営業支援ツールのCRMシステムでは、DB、アプリケーションともに別システムを利用していた。このため、顧客情報を2つのDBに取り込まなくてはならず、二重管理することの運用負荷や開発コスト増大が問題になっていたという。

 そこで、りそな銀行は、MCIF全体とCRMのDBを「Teradata 6680」に統合し、約1万4000名の社員が営業現場から、また2200台のATMや約230シートのコールセンタ、インターネットバンキングといった顧客チャネルから、同DWHへリアルタイムにアクセスできる環境を構築した。こうして、二重管理していた顧客情報を統合したことにより、新しいサービス・商品の効率的な開発を可能にしたほか、クロスセールスへの取り組みも支援できたという。また顧客データ二重化の解消により、今後のシステム運用・開発コストの削減が期待できるとしている。

 なおTeradata製品としては、従来利用されていたTeradata 5380とTeradata 5450を「Teradata 6680」にリプレースし、Teradata独自の混合ワークロード管理機能であるTASM(Teradata Active System Management)によって、運用管理業務だけではなく、ユーザ業務のニーズに沿った重みづけと優先順位による適したリソース配分を行なったことで、業務の最適化が図れたという。

 これによって、CRMシステムの統合によるユーザ数及び接続端末数の増加に対しても安定的な処理能力を提供できているとしていて、1時間70万件程度のCRMオンライン業務に対し、従来のCRMシステムと同等のレスポンスタイムを達成しているという。

 また同システムは、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行においても共通の個人・法人の営業支援基盤として活用されると伝えている。


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