Kaspersky Lab、B2B Internationalと共同で調査を実施

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Kaspersky Lab、B2B Internationalと共同で調査を実施


掲載日:2013/07/10


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 Kaspersky Labは、ビジネス調査を専門にするグローバル調査会社B2B Internationalと共同で調査を実施したと発表した。

 今回の調査で、世界の企業の30%が最新の自動クライアント管理ツールを導入していないことが分かったとしており、多くの企業は専用ソリューションを使わずに、ソフトウェアやハードウェアの資産管理やソフトウェアのライセンス管理、OSやアプリケーションのアップデートなどの作業を行なっていると伝えている。

 また、14%がクライアント管理ツールを今後も使用する計画はないと答えており、同ツールの導入がサイバー脅威への対策であると捉えられておらず、また特定分野におけるオペレーションの自動化が必要だと考えている企業がそれほど多くないためだと考えられるとしている。しかしこれらのツールの導入は、企業のセキュリティ向上のほか、IT関連の作業負荷やコストの削減にも貢献すると伝えている。

 たとえば、ローカルネットワーク内でOSをリモートインストールできれば、IT担当者が社内のワークステーションまで出向き、端末ごとにインストール作業を行なう必要はないという。しかしクライアント管理ツールを導入している企業のうち、実際にOSのリモートインストール機能を使用しているのは42%で、更にその中でアプリケーションのインストールプロセスを自動化しているのはわずか半分という調査結果であるとしている。その一方で、51%の企業がハードウェア、アプリケーション、ソフトウェアライセンスの追跡システムを自動化していることが分かったという。

 “エクスプロイト”(OSやソフトウェアの脆弱性を利用してシステムに感染する悪意のあるプログラム)からの保護を強化する、アップデートの自動インストール機能を使用している企業は35%にとどまったと伝えている。



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