採用:富士通、奥州市と“防災・防犯情報共有システム”を構築

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採用:富士通、奥州市と“防災・防犯情報共有システム”を構築


掲載日:2013/07/08


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 富士通株式会社は、岩手県奥州市と共同で、災害情報を一元管理し、奥州市の災害対策本部での迅速な情報把握や市民への情報提供を可能にする“防災・防犯情報共有システム”を構築したと発表した。

 奥州市は、東日本大震災において、地域の被害状況把握、市民の安否確認、避難所における市民の情報取得手段の確保、水、電気、ガスなどの供給情報を迅速に配信する手段がなかったことが課題として浮き彫りになり、“災害に強いまちづくりの推進”に取り組んできたという。

 “防災・防犯情報共有システム”は、市民の安心・安全を確保するために求められる情報の一元管理と共有、及び配信を行なうシステム。また、平常時にも地域の犯罪情報や、熊の出没情報なども、同システムを活用して情報を一元管理し、市民への迅速な情報提供を行なう。平常時から同システムを活用し、職員と市民に同システムの活用を定着させることで、災害時の職員の円滑なシステム操作と、市民の情報受信率向上を図るとしている。

 同システムでDBに保管する情報は、全国瞬時警報システム(J-ALERT)から送信される、地震、津波、各種警報・注意報などの気象情報と、大規模テロなどの有事関連情報、及び同市職員が収集した被災被害状況などになっている。

 保管した情報から同市全体の被災状況を統括表示する機能や岩手県への被害報告書を作成する機能などにより、同市の災害対策業務を支援する。更に、避難勧告や避難所開設、避難者及び被害状況などの情報配信機能も装備しており、同市は、ワンオペレーションで、市民の携帯電話・スマートフォンへの緊急速報メール、テレビでの緊急文字放送、公開ポータル、同市公式Facebook、Twitterへ情報配信できる。

 同システムの導入により、同市は、災害状況の全庁的な把握が可能になり、災害対策の意思決定や市民への情報配信を迅速に行なえると伝えている。


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